能代市地方就職学生支援金のお知らせ

対象者・公募資格の記載

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと ) ・ 転入日(住民票を移さず転出していた方は、要件を満たす企業等への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日)から3年未満の間に本市以外の市区町村に転出した場合 【半額返還】 ・ 転入日(住民票を移さず転出していた方は、要件を満たす企業等への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日)から3年以上5年未満の間に本市以外の市区町村に転出した場合

申請条件の記載

支給要件等 (1)移住等の要件 及び (2) 就業に関する要件 をいずれも満たす方 (1)移住等に関する要件 次に掲げるいずれの要件も満たす方 【移住元に関する要件】 ・大学等の卒業又は修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内(※)(※条件不利地域を除く )の大学等の学部に在学(大学の場合は原則4年以上の在学、大学院の場合は原則2年以上の在学とする )をし、当該大学等を卒業又は修了していること 在学中かつ卒業見込みの場合も対象とする ・大学等の卒業又は修了年度において、東京圏内(※条件不利地域を除く )に継続して在住していること ※東京圏とは、23区以外の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(下記の条件不利地域を除きます)を指します ※条件不利地域とは下記の地域です 清川村 ※ 地方就職学生支援事業の対象大学・学部一覧はこちらをご覧ください 【移住先に関する要件】 ・能代市に移住したこと ただし、交通費の申請については、勤務地が秋田県内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする ・大学等の卒業又は修了の日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること ・能代市に、支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業又は修了後に次号の要件を満たす企業に就職し、能代市に移住する意思を有していること 【その他の要件】 ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと ・日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること ・県及び市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと (2)就業に関する要件 次に掲げるいずれの要件も満たす方 【就業先に関する要件】 ・勤務地が秋田県内に所在する企業等に前号アの要件を満たす大学等を卒業又は修了してから1年以内に就職していること ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと 市町村及び地方独立行政法人から交通費又は移転費が支給される場合は対象外とする 【身分に関する要件】 ・国家公務員でないこと 【就業条件等に関する要件】 ・週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること ただし、在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること □ 能代市地方就職学生支援金申請書兼請求書(様式第1号) □ 写真付き身分証明書の写し □ 移住元の住所を確認できるもの □ 支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し □ 交通費又は移転費の領収書及びその内訳の分かるもの □ 卒業・修了証明書(県内に就職した方が申請する場合) □ 就業証明書(地方就職学生支援金の申請用)(様式第2号)(県内に就職した方が申請する場合) □ 在学証明書又は卒業・修了証明書(在学中に交通費を申請する場合) □ 内定証明書(様式第3号)(在学中に交通費を申請する場合) □ そのほか市長が必要と認める書類 申請期限 令和8年2月15日 その他 下記の場合、支援金の返還規定があります 【全額返還】 ・ 虚偽の申請であること、居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合 ・ 前条に規定する報告等を求められた場合において、正当な理由がないにもかかわらず、その対応を行わない場合 ・ 在学中に交通費を申請する場合において、申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職への就業を行わなかったとき ・ 在学中に交通費を申請する場合において、申請日から1年以内に本市に転入しなかったとき(申請時に既に本市に住民票がある場合を除く ・ 就業開始日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合(退職日から3月以内に秋田県内の別の企業に就業する場合を除く ) ・ 転入日(住民票を移さず転出していた方は、要件を満たす企業等への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日)から3年未満の間に本市以外の市区町村に転出した場合 【半額返還】 ・ 転入日(住民票を移さず転出していた方は、要件を満たす企業等への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日)から3年以上5年未満の間に本市以外の市区町村に転出した場合

分類更新：2026/11/01。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。